奈良市議会 2022-12-15 12月15日－05号
次に、委員より、フードバンク事業における米配送事業について、地産地消の観点から学校給食のように奈良市産が理想と考えるが、なぜ奈良市産の米を使用しないのかとの質疑があり、また、小・中学校への太陽光発電設備設置について、予算額が非常に大きくなっている。委託業者に丸投げにならないよう、市としても理解を深めながら事業を進められたいとの意見がありました。
次に、委員より、フードバンク事業における米配送事業について、地産地消の観点から学校給食のように奈良市産が理想と考えるが、なぜ奈良市産の米を使用しないのかとの質疑があり、また、小・中学校への太陽光発電設備設置について、予算額が非常に大きくなっている。委託業者に丸投げにならないよう、市としても理解を深めながら事業を進められたいとの意見がありました。
市民による太陽光発電や太陽熱温水器の設置、農家の営農型太陽光発電やバイオガス発電などの取組や様々な市民・地域共同発電所作り、自治体や生協による再エネ中心の新電力会社設立、大手電力からの再エネ中心の電力契約変更などがあります。
もうちょっと分かりやすく言うと、自分のうちとか企業が持っている天井ですよね、屋上とか天井に事業者がそこを貸してくれと、それで太陽光を貼らせてくれと。従来の太陽光というのは自分でお金を出して太陽光を乗っけてくださいといって、自己消費のために設備投資をするので、最初にお金が必要だったんですね。要するに何十万円、何百万円というお金が必要で、太陽光を乗っけてそれを自分で使うということで。
あわせて、不測の事態に備えるため、電力の安定的な確保やコストの削減、またＳＤＧｓの実現に向けた取組として、市内の各学校の校舎に太陽光発電パネルを設置するための校舎耐震性等調査費を予算措置されました。
今回の補正予算では、小・中学校へのコスト削減、脱炭素化への取組で13億6990万円の太陽光発電設備の設置が予算計上されていますが、鼓阪小学校は残念ながら対象校から外されています。未来へ向けて子供たちを育てていく使命を私たちが持つ中で、子供たちに具体的なしわ寄せが起きるような現状が見受けられます。 本市の役割は、学校規模適正化計画にのっとり、計画を推進するだけでは困ります。
また、６月定例市議会におきまして、小・中学校におけます太陽光発電設備設置に向けた調査経費を補正いたしておりましたが、電気料金のコスト削減、また脱炭素化への取組として国の交付金を活用し、今後、設置をしていくために要する経費といたしまして、13億6990万円を措置いたします。
まず、87ページ中段の電気自動車等管理事業費で急速充電器の保守委託料や電気代などの経費、次に87ページ下段からの環境基本計画推進事業費において、環境啓発事業などに要した経費や自然エネルギー等の取組の推進として、住宅用や事業所用の太陽光発電、住宅用の燃料電池システム、蓄電池、Ｖ２Ｈの各種システムの設置補助の交付、88ページ下段からのＳＤＧｓ未来都市等推進事業費で、環境モデル都市アクションプラン及びＳＤＧｓ
財産収入の財産貸付収入、土地建物貸付収入についてなんですけれども、市民エネルギー生駒さんへの太陽光パネルの設置の土地、優楽の土地の一部をお貸しているということなんですけれども、これも一般質問でも申し上げたとおり、減免の申請書がついていませんでした。
517 ◯西岳由浩管理課長 今ご指摘のやつは４号機と思うんですけども、占用料条例の中で太陽光発電という形の生駒市の条例の金額の規定がございませんが、国の国土交通省の占用料を参考に試算いたしますと、占用料は１年につき１平米なんですけども、1,300円となります。
３メートルの想定区域ですので、２階建て以上ということで、あと、当然太陽光とか簡易なシャワー等々の設備も必要ではないかというようなお話をさせていただいております。その中で、スケジュール今のところ、いつというのは決まってございませんが、やっぱり広瀬区さんにとっては、ある程度、一定これまでにというのは示す必要はございますので、その中の話では、３年を目途に実施取り組むというような話はお互いしております。
恐らく太陽光と思うんですけど、その辺をちょっと教えていただけますでしょうか。
４－02－01、100ページ、太陽光発電施設についてです。 住宅地の太陽光発電施設や市有施設の発電施設に設置した２つは、４年間でほとんど動きがなくなりました。大規模施設の橋梁や山間への設置で問題が起こったように、電力需要はあると思われますが、なぜでしょうか。 ○議長（北良晃君） 環境部長。 ◎環境部長（矢倉靖弘君） 酒井議員の御質問について、発言席よりお答えをいたします。
いこま市民パワー株式会社は生駒市内での太陽光発電の電源のほか、令和７年度からは生駒市で運転を開始する民間の木質バイオマス発電所からの電力調達を予定しており、これらを地産電源としているところであります。指針に基づき、適切な説明等を行いながら、地産地消の電力事業が実現されるものと考えています。
最後に、４点目の、停電が想定される大災害時での支援は考えているかとのご質問ですが、現在、電源が必要な医療的ケア児が在籍する施設については、停電時に使用できる太陽光発電コンセントが複数カ所あります。また、令和４年６月の国の防災基本計画の改正により、指定避難所等に関して、医療的ケアを必要とする者に対しては人工呼吸器や吸引器等の医療機器の電源の確保等、必要な配慮をするよう努めるということになりました。
また、小・中学校の校舎の屋上に太陽光発電設備を設置した際、構造耐震指標Ｉｓ値が文部科学省の定める基準値の0.7を満たしていなかった場合の対応についての質疑がありました。 次に、委員より、太陽光発電設備の設置調査に関して、本市における電力確保の重要性について。また、創業機運醸成プロジェクトにおける詳細と実施する意図についての質疑がありました。
現行、平成２０年１月１日以前から所存する住宅であったものが、平成２６年４月１日に所存していた住宅に対象が拡充されたものでございまして、窓の改修工事は必須となっておりまして、あとその他、床の断熱改修工事であるとか、天井の断熱工事、壁の断熱工事、その他の太陽光発電等を設置する工事も含めて工事の対象となっているものでございます。 以上です。
今回はテーマといたしまして、使用済み、又は災害廃棄物化した太陽光パネルの適正処理、リユース、リサイクルについて質問をさせていただきます。 太陽光パネルは2012年に再生可能エネルギーの固定価格買取制度ＦＩＴが導入されたことで普及が一気に加速をいたしました。
次に、太陽光発電パネルの大量廃棄時代の対策について、環境部長にお尋ねいたします。 世界で有数の導入量を誇るのが日本の太陽光発電であります。奈良市内においても、それに用いるパネルが各地に設置をされています。国内の太陽光パネルは、2030年代後半から50年にかけて多くが寿命を迎え、使用済みパネルの大量廃棄時代が到来し、年間約50万トンから80万トンが廃棄物として排出されると見込まれております。
また、太陽光発電や壁面緑化、自然採光等を取り入れた学校施設を通じて、仲間と共に環境問題や環境対策を学ぶことができ、科学技術への触発となるとともに、最新の技術等を学ぶ貴重な教育機会となっています。 そこで、これまで多くの事業が全国の学校施設で行われてきましたが、カーボンニュートラルの達成及び環境教育の推進を行うためには、さらに加速して事業を実施する必要があります。
あわせまして、このような不測の事態に備えるため、電力の安定的な確保やコストの削減、またＳＤＧｓの実現に向けた取組として、市内の各学校の校舎に太陽光発電パネルを設置するための校舎耐震性等調査費といたしまして3000万円を措置いたします。 これらを合わせまして、一般会計の補正総額といたしましては23億6439万6000円の増額とさせていただいた次第でございます。